救護施設が取り組み生活困窮者支援にかかる事業について

  救護施設の機能として制度化されている支援 ①

予算事業として救護施設および運営法人が実施できる事業や、今後制度化・予算化が見込まれる事業等について ②

地域貢献事業としての支援 ③
すべての救護施設が必ず取り組む事業 A ①-A
1)一時入所事業による地域生活困窮者の緊急保護支援
2)救護施設居宅生活訓練事業による地域生活支援
3)循環型セーフネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別施設への移行推進
(すべての事業の実施:平成27年度達成目標値 100%)
②-A
1)地域との連携による総合相談への対応、総合相談支援センターへの協力(路上生活者への生活相談、精神科病院につなげるための支援、等を含む)
(事業の実施:平成27年度達成目標値 100%)
③-A
1)地域住民との交流事業
2)施設昨日の地域への開放
3)施設退所者、生活保護脱却後の人への自立支援(次の機関につなぐまで)
(すべての事業の実施:平成27年度達成目標値 100%)
救護視閲が取り組みをめざす事業 B ①-B
1)保護施設通所事業による、地域生活移行者の生活安定にかかる居場所確保と相談支援
2)救護施設配置の精神保健福祉士・社会福祉士による地域の精神障がい者への支援
3)サテライト型施設(入所、通所)による地域生活困窮者の居場所確保と相談支援機能の強化
(いずれかの事業の実施:平成27年度達成目標値 全体で70%)
②-B
1)救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事業(無料低額宿泊所)
2)家計・生活指導
3)中間的就労の場の提供、就労支援
4)災害時における被災者等への自立支援
(いずれかの事業の実施:平成27年度達成目標値 全体で50%)
③-B
1)生活困窮者の居場所づくり
2)生活困窮者への訪問型支援(アウトリーチ)
3)生活困窮にある子ども世帯への生活支援
4)災害時における施設昨日の提供(福祉避難所、等)
(いずれかの事業の実施:平成27年度達成目標値 全体で50%)
さらに高度な専門性を発揮するための事業 C   ②-C
1)総合相談支援センター
2)自立準備ホーム
3)DV被害等の緊急一時保護所
4)パーソナルサポート
(いずれかの事業の実施:平成27年度達成目標値 全体で30%)
③-C
1)地域の関係施設・機関との協働による包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築
2)自立準備ホーム
3)DV被害等の緊急一時保護所
4)パーソナルサポート
(いずれかの事業の実施:平成27年度達成目標値 全体で30%)

救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針 実施状況

1-A

(1)一時入所

実施している。一時入所依頼は少ないが、体制整備している。

(2)救護施設居宅生活訓練事業

平成25年度より実施している。
施設から車で約5~10分のワンルームマンション3戸を借り上げている。施設までは送迎サービスを行っている。
利用者の状況によるが、平均1年程度の訓練期間を経て居宅移行が実現している。金銭管理、服薬管理、健康相談、調理実習などを実施している。

(3)循環型セーフティネット施設としての機能

個別支援計画に基づき、地域移行を進めている。移行先はサービス付き高齢者専用住宅、養護・特別養護老人ホーム、他救護施設、障がい者施設、居宅保護など。

1-B

(4)保護施設通所事業

平成26年度より実施している。
施設までは送迎サービスを行っている。施設内に休憩部屋を確保し、自由に使用できるよう提供。各種施設行事へも参加でき、宿泊行事なども参加を得ている。

(5)精神保健福祉士による地域精神障害者への支援

施設配置の精神保健福祉士が、居宅生活訓練事業および通所事業の利用者をはじめ地域精神障害者への対応には、看護師や担当職員、他職種と連携して相談支援に当たっている。

(6)サテライト型施設による居場所確保と相談支援機能の強化

サテライト型施設の設置はしていないが、通所事業や居宅生活訓練事業など対象登録者の増加が見込まれ、状況ならびに利用者のニーズに応えるよう今後整備していく予定。

2-A

(7)地域との連携による総合相談への対応

地元の自治会や社協、畜舎強を中心に校区福祉委員会、民生委員、児童委員、他福施設と連携のもと総合相談を受け付ける機能を強化する。

2-B

(8)居宅生活移行支援事業への取り組み

対象者の望む居宅生活移行へ支援している。サービス支援が必要な方、介護保険、障がいサービスなどそれぞれのニーズにマッチした移行支援をおこなっている。

(9)家計・生活指導を通じての生活再建支援

居宅生活が破綻しないように居宅訪問を実施し、金銭管理・服薬管理・生活状況についての助言を行っている。
家族との関係調整にも仲介しており、連携を取ることで安定した居宅生活を継続できるようサポートしている。

(10)中間的就労の場の提供

施設内軽作業及び清掃作業などを用意し、中間的就労の場の提供を行っている。今後地域の実情に沿ったプログラムを展開していく。

(11)災害時における被災者の自立支援

災害時には施設の持つ機能を被災地に開放し、物的・人的支援を可能な限り提供していく。

2-C

(12)地域生活困窮者に対する包括的支援拠点(自立相談支援機関)の設置

施設内に総合相談窓口を置き、対応を行う。
生活困窮者の個々の状況に応じて、訪問・電話・メールなどでも受付可能としている。

(13)刑余者等に対する自立支援

地域定着センターや実施機関などから、刑余者の施設利用依頼があれば受け入れる用意がある。

(14)DV被害者等の保護と生活支援(緊急一時保護)

女性自立支援センターや各自治体などからの緊急依頼に応じている。夜間や休日でも相談可能としている。

3-A

(15)地域住民との交流事業

毎年9月に実施している「みなとフェスティバル」に利用者家族、地域住民及び地域の施設、医療機関など招待して交流を図っている。近隣の小学校とは交流会を催し、施設で披露してくれる歌やダンスなどを楽しみにしている利用者は多い。

(16)施設機能の地域への開放

自治会の会議・研修の場としての施設機能を提供できる準備は整えている。

(17)施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援

施設退所後、通所事業等の利用には至らなくても、居宅生活に不安を抱える方に対しては定期訪問や電話連絡などで安否確認を行い、必要な支援を行っている。

3-B

(18)生活困窮者の居場所づくり

通所事業の対象とならない方に対しても、諸活動の参加を呼びかけ日中、居宅で引きこもらないように支援している。

(19)生活困窮者への訪問型支援

通所事業(訪問型)の対象とならない居宅移行者で、不安定な人を訪問し、必要な相談対応・支援を行っている。

(20)生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援

近隣小学校や自治体、社協などと連携を行い、地域に対して施設の提供可能な機能を示し、協働して支援体制を検討していく。

(21)災害時の施設機能の提供

災害があれば、地域住民のために施設機能を開放し、一定数の非常食の確保を行い一時避難所としての機能を有している。

3-C

(22)包括的な相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築

自治体の実施する生活困窮者自立支援法への取り組みを積極的にバックアップしていき、各種団体との連携・支援・相談・調整に努め、地域に寄り添った総合福祉相談窓口として貢献していきたいと考えている。

実施状況一覧

  (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12) (13) (14) (15) (16) (17) (18) (19) (20) (21) (22)